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■事業者

事業者より、行政に対して事故報告が適切に報告されていないものがあり、対応の遅れや不備により事故につながるケースが増加。

消費生活用製品の安全性について、幅広く規定している消費生活用製品安全法の改正（以下改定消安法）により、我々の身の回りの製品に係わる「製品事故情報報告・公表制度」が2007年5月14日施行。国・行政は、事業者に事故情報公表を徹底させ、消費者へも製品安全情報に対する注目を呼びかけている。

■消費者

製品の長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）による重大事故も発生。事業者側の想定外での消費者の使用環境や間違った認識が原因。

改正消安法に加え、「長期使用製品安全点検・表示制度」が2009年4月1日創設され、電気用品安全法の技術基準省令も改定される。経年劣化による重大事故防止のために消費者側にも所有者登録と点検・保守などの役割を義務化した法律が制定された。

■国・行政

グローバル化・複雑化した消費者問題は省庁をまたぎ発生しており、従来の縦割り行政では、対処することが難しくなっている。

消費者・生活者一人ひとりの安全を守るため、消費者行政の一元化をめざした「消費者庁」が創設された。