自主製品保守推進制度「INAX NEXT プログラム」について

末長く製品を使用していただくために、お客さまをバックアップする取り組みがINAX NEXTプログラムです。

NEXTプログラムとは

お客さまと製品の「安全」環境が大きく変わろうとしています。
■事業者

事業者より、行政に対して事故報告が適切に報告されていないものがあり、対応の遅れや不備により事故につながるケースが増加。

消費生活用製品の安全性について、幅広く規定している消費生活用製品安全法の改正(以下改定消安法)により、我々の身の回りの製品に係わる「製品事故情報報告・公表制度」が2007年5月14日施行。国・行政は、事業者に事故情報公表を徹底させ、消費者へも製品安全情報に対する注目を呼びかけている。

■消費者

製品の長期間の使用に伴い生ずる劣化(経年劣化)による重大事故も発生。事業者側の想定外での消費者の使用環境や間違った認識が原因。

改正消安法に加え、「長期使用製品安全点検・表示制度」が2009年4月1日創設され、電気用品安全法の技術基準省令も改定される。経年劣化による重大事故防止のために消費者側にも所有者登録と点検・保守などの役割を義務化した法律が制定された。

■長期使用製品安全点検・表示制度とは?

長い間使用を続けていると、経年劣化により、火災や死亡事故を起こすおそれがある9品目を対象とし、これらの製品を安全に使い続けるために、点検制度が設けられた。また、家電製品5品目については、経年劣化の注意を促す表示制度が始まっている。

経済産業省ホームページより抜粋
■国・行政

グローバル化・複雑化した消費者問題は省庁をまたぎ発生しており、従来の縦割り行政では、対処することが難しくなっている。

政府広報オンラインより(平成20年10月掲載)

消費者・生活者一人ひとりの安全を守るため、消費者行政の一元化をめざした「消費者庁」が創設された。

昨今の複雑化した社会環境の中で消費生活用製品の「安全環境」は大きく変化しつつあります。

お客さまのために、今、行動する時。
様々な法改正により、生活者一人ひとりの安全な製品環境は整いつつあるが、最新で正確な情報は企業からの発信も少なく、また生活者自ら入手するには限界がある。 お客さまの商品選定として、機能、価格に加えて、製品安全が重要なポイントとなってきた。 メーカーとお客さまとのコミュニケーションによる信頼関係を築く事が「安心」につながる。 今こそ、企業がリードする時。
だから、INAXは、率先して行動します。

当社の製品が、お客さまに安全にかつ安心してお使いいただけるよう製品の安全に関する行動計画を策定し、積極的に取り組んでいきます。

末長い製品使用のためにあなたをバックアップする
自主製品保守推進制度「INAX NEXT プログラム」

1. 組織:お客さまとのより密接なコミュニケーションのための組織づくり
2. 製品:安全を考慮した製品安全上の表記・製品開発
3. 保証・メンテナンス:お客さまに少しでも長く製品をお使いいただくために

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