節湯水栓

省エネ法に対応する節湯水栓

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住宅・建築物の省エネ基準(エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準)

住宅・建築物分野のより一層の省エネが求められる中、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」においては、特定住宅における省エネ性能の向上を誘導する施策(住宅事業建築主の判断の基準の設定)などが実施されてきましたが、さらなる地球温暖化対策の推進のため、住宅・建築物の省エネ ルギー基準が見直されました。

新しい省エネルギー基準は、一次エネルギー消費量を指標として建物全体のエネルギー消費量を総合的に評価する基準です。住宅における一次エネルギー消費量のうち、その多くを給湯設備の一次エネルギー消費量が占めていることから、給湯の負荷を低減することは住宅の省エネ性能の向上に大きく寄与します。

標準住宅における一次エネルギー消費量の内訳(IVb地域の場合)

■節湯水栓の定義(都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)の住宅に係る判断の基準対応)

シングルレバー湯水混合水栓、ミキシング湯水混合水栓、サーモスタット湯水混合水栓のいずれかであり、エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準の指針の付属書にて定められた節湯水栓の構造の規定(下表)を満たしているものが対象です。

節湯種類 エネルギー削減率 水削減率
節湯A1 節湯A1 手元止水機構を持つ水栓 台所水栓:9%
浴室シャワー水栓:20%
台所水栓:9%
浴室シャワー水栓:20%
節湯B1 節湯B1 小流量吐水機構を持つ水栓 浴室シャワー水栓:15% 浴室シャワー水栓:15%
節湯C1 節湯C1 水優先吐水機構を持つ水栓 台所水栓:30%
洗面水栓:30%
なし
節湯A1・B1 節湯A1B1 上記組合せ 浴室シャワー水栓:32% 浴室シャワー水栓:32%
節湯A1・C1 節湯A1C1 台所水栓:36% 台所水栓:9%

住宅事業建築主の判断の基準

地球温暖化対策の一層の推進を図るために、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」が改正され、平成21年4月に施行されました。この省エネ法の規程に基づき、新たな住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置として、「住宅事業建築主の判断の基準」が告示されました(経済産業省・国土交通省告示第2号;平成21年1月30日)。

住宅事業建築主の判断の基準では、住宅における省エネ対策を多角的に推進し、省エネルギー性能をより効果的に高めることを目的に、従来の断熱性能に加えて、空気調和設備、給湯設備等の建築設備の効率性について総合的に評価するため、「住宅で消費される一次エネルギー消費量」を指標とした基準が定められました。

■節湯水栓の定義

住宅事業建築主の判断の基準では、シングルレバー湯水混合水栓、ミキシング湯水混合水栓、サーモスタット湯水混合水栓のいずれかであり、かつ下記表に示す節湯A、節湯B、節湯ABのいずれかの種類にあてはまるものを、節湯水栓と判断します。

節湯種類の定義((社)日本バルブ工業会による)
節湯種類※1 台所水栓 浴室シャワー水栓
従来型   整流吐水型シングルレバー(最適流量6ℓ/分) サーモ水栓+シャワーヘッド(最適流量10ℓ/分)
節湯A 節湯A 手元等で容易に止水操作できること。
(従来型に対して削減率9%以上)
手元等で容易に止水操作できること。
(従来型に対して削減率20%以上)
節湯B 節湯B 最適流量が5ℓ/分以下であること。
(従来型6ℓ/分に対して17%以上削減)
最適流量が8.5ℓ/分以下であること。
(従来型10ℓ/分に対して15%以上削減)
節湯AB 節湯AB 節湯Aおよび節湯Bの基準を満たしていること。 節湯Aおよび節湯Bの基準を満たしていること。

※1「2バルブ水栓」は、他の形式に比べ湯温度調整が困難であるために無駄な湯水の消費が増えるとされているため、本基準では対象外とする。
※(社)日本バルブ工業会で定めた下記「節湯水栓のモニター方法」にて、基準を満たしている機器を対象とする。

節湯水栓のモニター方法(399KB)PDF

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